不動産を相続する時に必要な手続きをまとめてみた

不動産 不動産取引

去年父が亡くなったので様々な相続の手続きをする必要が出て来ました。

知り合いの税理士さんに相談しながら進めて行く事になったのですが、相続人は配偶者である母と兄弟だけのオーソドックスな相続なのでそこまで複雑なものではなさそうです。

不動産の売却の必要もあるので自分でも勉強してみました。

複雑で間違いがあると大変なので必ず相続の専門家と相談しながら進めるようにしてください。

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売却するには名義変更手続き「相続登記」が必要

まず不動産の売却は、売主である父が亡くなっている為に、売却前に相続人に名義を変更する必要がありました。

名義を変更するために行う手続きを「相続登記」といいます。

相続登記には登記申請書(法務局でもらえる)、被相続人の戸籍謄本や、相続人の戸籍謄本や印鑑証明書等が必要なので区役所やコンビニで入手して揃える必要がありました。

被相続人の戸籍謄本は出世時まで遡る必要があります、最後の戸籍謄本から婚姻や転籍前のものを順に遡って請求していく必要があります。

こういった過程でドラマでよくある前妻の子供が出てきて揉めたりするのかもしれませんが、父は母一筋だった様なので、この件に関しては大丈夫でした。

そして相続登記には登録免許税」という手数料が不動産評価額の0.4%もかかります。

0.4%とはいえ不動産だと結構な金額になります。1000万でも4万円、1億なら40万円です。

基本は現金での納付が必要ですが実務では収入印紙でも良いそうです。

金券ショップで額面の99%で購入する事で少しだけ節約する方もいるかもしれません。

父の遺言もありませんでしたが、民法で決まっている法定相続分通り換価分割で行うため遺産分割協議書の必要もありません。

全員の合意の下そのまま法定相続分で進める事になりました。

相続税が必要かどうか?

相続税の支払いは、被相続人が亡くなった事を知ってから基本的に現金で10ヶ月以内に済ませなければなりません。

※配偶者が相続した遺産は1億6,000万円までであれば、相続税は課税されない制度があります。

相続税には控除額「3000万円+600万円×法定相続人の数」を超えた金額に対して相続税がかかります。

そして相続税の申告や納税が必要な場合は、税理士に相談しながら相続税の計算をして税務署に申告納税する必要があります。

相続税を支払った後に相続財産を3年以内に売却した場合(相続開始から3年10ヶ月以内)は、売却利益にかかる所得税から相続税として支払った金額を控除する事ができる特例制度(取得費加算の特例)があります。

流れをまとめただけですが、計算も複雑で考えているだけでしんどくなってきました。

相続税を専門にしている税理士さんに任せたほうが、費用は発生しますが「安心安全」で無難だと思いました。

必要な書類を取りに回るだけでよいので、精神的にも大分楽だと思います。

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