合同会社の法人登記に法務局へ行ってきた

先日、合同会社の法人登記をするために法務局に行ってきました。

会社の登記は司法書士さんに依頼する事が多いのかと思いますが、どうやら自分でもできるとの事なので後学のために自身でやってみる事にしました。

個人事業主か法人か？

起業と言えば、週末起業のように個人事業主で開始してある程度軌道に乗ってきてから法人化する方が多いかと思います。

個人事業主であれば開業届を提出するだけです、そして赤字だと税金はかかりません。さらに特定期間は消費税免除も２年間受けることができます。

しかし法人を設立するとなると、赤字でも法人住民税の均等割りが毎年7万円かかります。

おそらく最初は個人事業主で起業する方が無難かと思われます。

消費税の免税期間を考えれば、ある程度の売り上げがたつようになってから法人成りしたほうが良いという話を先輩起業家などから聞いていたのですが、業務内容的にも法人である方が良さそうだという事から法人にする事にしました。

あえて法人を選択する理由は人によって様々ですが、例えば介護事業等は許認可の取得に法人である事が要件となっていますし、投資の資産運用会社等はレバレッジや損益通算等の関係で法人が有利になようです。

考えていた選択肢としての法人には、株式会社と合同会社（LLC:Limited Liability Company）があります。

これらは合名会社や合資会社と違い、株式会社と合同会社は有限責任なので仮に会社が倒産したとしても個人財産での弁済義務がないそうです。

※以前に有限会社というものがあったかと思うのですが、すでに新規での登記はできないようです。

よってこの二つに絞って、株式会社と合同会社について違いを調べてみました。

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まず株式会社と合同会社の資本金は自由に決めれるので1円でも良いみたいですが、登記費用などで各々約20万円と約6万円（電子定款による場合）と違いがあります。

さらに株式会社の場合は決算時に官報掲載費として毎年6万円かかりますが、合同会社は決算公告の義務がないのでさらにお得です。

合同会社のデメリットを調べても、法人格の知名度や資金調達の難しさ（上場できない）など自分の考えている事業内容と規模からすれば、さほど気にする事はなさそうでした。

そしてアップルやアマゾンも日本法人は合同会社だという事です、流行に弱い私は手続きも簡単で費用的にも圧倒的に安い合同会社にする事にしました。

ちなみに合同会社の「合同」という名称の意味を調べてみたところ、特別な意味はなく「合名」会社や「合資」会社と同じ様に「合」の字を揃える意図から選ばれたそうです。

合同会社では出資した人や法人を「社員」と呼び、通常の社員とは意味合いが異なります。

「出資者」＝「社員」

合同会社では出資をしていない労働者は「従業員」となっています。

合同会社の出資者は定款に定めがない限り、全員が業務執行社員で代表社員となります。

しかし代表社員が複数いると意志決定が難しくなる事もあり、定款において代表者を一人に決める事も出来ます。

そうする事で普通の業務執行社員には代表権がなくなり、定款で決められた代表社員だけが代表権を持つ事になります。

よって定款によって代表社員は複数いる場合もあれば、一人だけの場合もあります。

今回は私一人が出資者（出資した範囲で債務を負う）なので、代表社員も業務執行社員も私という事となりました。

調べるとがまず以下の2点が必要だという事でした。

会社の法人印鑑はアマゾンで購入しておきました。偽造されたり欠けたりしないようにチタンが良いと聞いていたのですがお金がないので安いものにしました。

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法人登記に必要な手続き書類（電子定款等）については、行政書士さんにお願いして作ってもらいました。

これらをまとめて法務局へ提出すれば受付は完了です。

会社・各種法人の登記受付は1階で行われています、入り口を入ってすぐの印紙売り場で6万円の収入印紙を購入して貼り付けました。（※金券ショップで購入すれば少し安く購入できます）

縁起の良い日を選んでいたので、自分以外にも法人登記の窓口には何人か並んでいます。

データの裏付けはありませんが、スタートアップした会社の5年生存率は1割程度とまことしやかに言われています。

イギリスの自然科学者であるチャールズ・ロバート・ダーウィンが言うように「変化できるものが生き残る」のであれば、業種にこだわることなく柔軟にやっていきたいと思います。